オンラインショッピングサービス等 商取引約款
第1条(定義)
- 本約款において「当社」とは、株式会社SOUI and KUFUを言います。
- 本約款において「オンライン等ショッピングサービス」とは、当社のオンラインショップまたはショールームを通じて、当社がお客様から商品の注文を受けて、商品を販売するサービスをいいます。
- 本約款において「商品」とは、当社がオンラインショップまたはショールームを通じてお客様に販売する製品をいいます。当社以外からお客様が購入された当社製品はこれに含みません。
- 本約款において「お客様」とは、自然人のほか、式会社などの法人を含む、当社からオンライン等ショッピングサービスを利用して商品を購入しようとする利用者及び商品を購入した利用者をいいます。
第2条 本約款の適用
- 本約款は、オンライン等ショッピングサービスを利用した当社とお客様との間の商品売買契約の全てに適用されます。
- 当社は、本約款の適用を前提条件として、オンライン等ショッピングサービスを利用したお客様からの商品購入の申込みを受け付けます。お客様がオンライン等ショッピングサービスを利用して当社に商品購入を申し込んだ場合、お客様は本約款が適用されることに同意し本約款の内容を異議無く承諾したうえで申込みをしたものとみなします。
第3条
オンライン等ショッピングサービスによる 商品購入申込み
- オンライン等ショッピングサービスの方法で商品を購入しようとする場合、お客様は、当社に対し、当社のオンラインショップまたはショールームにおいて、所定の方法及び手続きに従って必要な情報を入力し、商品の購入を申し込むものとします(以下「商品購入申込手続」といいます)。
- 前項の商品購入申込手続において、お客様は、商品の引渡方法として、当社所定のオンライン等ショッピングサービスの対象地域への発送(以下「商品発送」といいます。)を選択するものとします。
- 未成年のお客様が商品の購入を申し込む場合には、保護者・親権者の同意を得たうえで申し込むものとします。
第4条 売買代金の支払手続
お客様は、商品購入申込手続を完了した後、当社に対し、当社所定の金額を、当社所定の方法により支払うために必要な手続(以下「支払手続」といいます。)を行うものとします。
第5条
当社による商品購入承諾メールの送付と 商品売買契約の成立
- 当社は、お客様がオンラインショップまたはショールームにおいて商品購入申込手続及び支払手続を完了した後、お客様に対し、商品購入の申入れを承諾する旨の電子メール(以下「商品購入承諾メール」といいます)を送信します。当社とお客様との間の商品売買契約は、当社からお客様に対する商品購入承諾メールがお客様に到達した時点で成立するものとします。
- お客様が商品購入申込手続を完了した場合においても、当社は、お客様からの商品購入申込みを承諾できない場合があります。この場合、当社はお客様に対し商品取寄義務、商品取置義務、損害賠償義務その他の法的責任を負担することはできません。
- 万が一、当社がお客様に対して商品購入承諾メールを送付後または支払手続完了後に商品の在庫がないことが判明した場合、当社は、お客様との間の商品売買契約を成立に遡って解除することができるものとします。
第6条
商品の発送・引渡し、所有権の移転
- お客様が商品購入申込手続で商品発送を選択した場合、支払手続に基づき当社に対して当社所定の金額が支払われた後、当社は、お客様に対し、商品購入申込手続において入力された商品配送場所(以下「指定配送場所」といいます。)に商品を発送し、指定配送場所において、お客様に商品を引き渡すものとします。
- お客様が商品購入申込手続でショールーム受取りを選択した場合、支払手続に基づき当社に対して当社所定の金額が支払われた後、当社は、お客様に対し、商品購入申込手続において入力された受取予定日(以下「受取予定日」といいます。)に、商品購入申込手続において入力された当社のショールーム(以下「指定ショールーム」といいます。)において商品を引き渡すものとします。
- 当社がお客様に販売した商品の所有権は、指定配送場所または指定ショールームにおける商品の引渡時をもって、当社からお客様に移転するものとします。
- 前項に基づく引渡しが完了する前に商品について生じた滅失、損傷、その他の損害は、お客様の責めに帰すべき事由によるものを除き当社が負担し、前項に基づく引渡しが完了した後に商品について生じた滅失、損傷、その他の損害は、当社の責めに帰すべき事由によるものを除きお客様が負担するものとします。ただし、前項に基づく引渡しが完了する前であっても、(1)商品配送の場合において、お客様が指定配送場所で商品の引渡しを受けず、当社が依頼した配送業者から当社に商品が返戻されたときは、当社が配送業者から商品の返戻を受けた時から、(2)ショールーム受取りの場合において、お客様が指定ショールームにおいて受取予定日に商品の引渡しを受けないときは、受取予定日を経過した時から、商品について生じた滅失、損傷、その他の損害は、お客様が負担するものとします。
- 商品配送の場合において、お客様が指定配送場所で商品の引渡しを受けず、当社が依頼した配送業者から当社に商品が返戻されたときは、またはショールーム受取りの場合において、お客様が指定店舗において受取予定日から1週間を経過しても商品の引渡しを受けないときは、これらによって当社に生じた商品の保管費用等の損害について、当社はお客様に対して賠償を請求できるものとします。
- 商品配送の場合にはお客様が指定配送場所において商品の引渡しを受けず、当社が依頼した配送業者から当社に商品が返戻されたとき、及び店舗受取りの場合にはお客様が指定ショールームにおいて受取予定日から1週間を経過しても商品の引渡しを受けないとき、当社とお客様との間の商品売買契約は当然に失効するものとします。この場合にも前項の損害賠償請求を妨げないものとします。
- 商品が搬入経路の関係で指定配送場所に搬入できなかった場合または特別な搬入手続と費用を要することが配送後に判明した場合、当社は当該商品の売買契約の解約(キャンセル)申入れに応じ、お客様に商品代金を返還します。ただし、当社所定の手数料の返還には応じられません。
第7条
商品に瑕疵がない場合の返金・返品
種類または品質が契約の内容に適合している限り、お客様が購入した商品について返金・返品には応じられません。お客様から当社に商品の送付がなされた場合、当社は当該商品をお客様に返送します。その場合の返送費用・保管費用等の費用はお客様の負担とします。
第8条 免責規定
当社のお客様に対する債務不履行や不法行為等に基づく損害賠償責任は、当社に故意または重過失がない限り、お客様がご購入した商品代金と金5万円のうち高額な方を上限金額とし、また、逸失利益などの仮定的な損害(消極的損害)や特別事情によって生じた損害(特別損害)については、当社は損害賠償責任を負担しません。
第9条 お客様の遵守事項と責任
- お客様は当社に対し下記の事項を遵守する義務を負担します。
① 商品購入申込手続においては、商品購入を希望する商品内容、配送希望場所などを正確に入力または伝達してください。
② 商品購入申込手続に際しては、配送場所により搬入のための条件が異なりますので、必ず商品のサイズや搬入経路に問題が無いかをご確認のうえで購入申込みをしてください。
③ 購入商品が配送された場合には商品を速やかに受領してください。
④ 商品の選定、購入した商品の組立・設置は自己の責任で行ってください。
⑤ 商品の組立・設置・使用に先だって、使用に問題ないかの事前確認作業を行ってください。
(例)床面に設置する商品に関する床面の性質や凹凸、安全性や耐久度等の事前確認、壁面付近に設置する商品に関する壁面の性質や凹凸、安全性や耐久度等の事前確認
⑥ 商品の組立・設置・屋内外での使用時に商品の毀損その他の事故や損害が発生した場合、当社は法的責任を負担することはできませんので、自己の責任で行ってください。
⑦ 自己または第三者の営利を図る目的での転売や、転売を目的とした商品購入は行わないでください(当社はお客様に対し、お客様自身が使用することを前提に商品を販売しています。)。
⑧ 他の利用者、第三者もしくは当社の商標権、著作権、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為やそのおそれのある行為は行わないでください。 - お客様が義務違反行為を行った場合、当社は、お客様に対し、損害賠償請求、義務違反行為の差止請求を行うことができるものとします。
- お客様ご自身の義務違反行為によってお客様が損害を被られても、当社は、お客様に対し、損害賠償請求等に応じることはできません。ただし、当社の責めに起因する損害についてはこの限りではありません。
第10条 不可抗力と免責及び通信
ネット環境や電話回線の不具合など当事者の責めに帰することができない事由で送付した電子メールが相手方に到達せず、それによって当社とお客様との間で商品売買契約が成立しなかった場合や失効した場合、クレジットカード会社や金融機関の手違いなどお客様の責めに帰することができない事由で所定の期日までに支払手続がなされず、それによって当社とお客様との間で商品売買契約が失効した場合、地震、津波、交通機関の停止など当社の責めに帰することができない事由で商品送付予定期日に商品の配送ができなかった場合その他当事者の責めに帰すことができない事由によって債務が履行できなかった場合、当社とお客様は相互に相手方に対して損害賠償義務等の法的責任を負担しないものとします。
第11条 当社のお客様に対する義務の履行地
当社がお客様に対し商品売買契約に起因して原状回復義務、損害賠償義務その他何らかの義務を負担する場合、それらの義務の履行地は、本約款における別段の定め及び特段の個別合意がない限り、購入店舗とします。
第12条 準拠法・管轄裁判所・言語
- 本約款を含む当社とお客様との契約関係は日本法に準拠します。
- 当社とお客様との紛争に関しては、東京地方(簡易)裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
- 本約款は、日本語を正文とします。本約款について、参考のために英語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが約款としての効力を有するものとし、英語訳にはいかなる効力も有しないものとします。
第13条 権利の譲渡
お客様は、商品売買契約に基づく権利・義務を第三者に譲渡することはできないものとします。
第14条 個人情報
当社がオンライン等ショッピングサービスにおいて取得する個人情報については、当社プライバシーポリシーの定めるところによります。
第15条 本約款の変更
- 当社は、本約款について、変更の必要性、変更内容の相当性、その他変更に係る事情に照らし変更に合理性がある場合には、本約款を変更する旨・変更内容・変更後の約款の効力発生時期をインターネットの利用等の方法で周知することによって、本約款の内容を変更することができます。
- 前項の場合、当社・お客さま間の商品売買契約等における本約款に基づく約定部分は、効力発生時期をもって、変更後の約款内容に約定内容が変更されます。
第16条 その他
本約款の各規定は強行法規等によって法律上無効とされない限度で法的効力を有するものであり、仮に本約款の一部の条項が法律上無効と判断された場合においても残りの条項は引き続き法的効力を有するものとします。
以上
2024年11月14日制定